転職するなら知っておきたい国民健康保険と国民年金の手続きのこと

転職だけに限らず、リストラや倒産などの場合でも健康保険と年金の手続きは大切な問題です。面倒くさがらずに、ちゃんと手続きをしておかないと自分が不利益を被ってしまうからです。

国民健康保険の手続き

退職後の健康保険はどうしよう!?
健康には自信があるし、今までもほとんど病院にかかったことがない。
お金の問題もあるので、次の仕事が見つかるまでの間くらい、
健康保険には入らなくても平気だろう!
そのように安易に思う方もいるかもしれません。
しかし・・・。

任意継続被保険者制度を利用しない場合

「健康保険、船員保険、共済組合などの加入者とその被扶養者でないものはすべて、その市町村が行う国民健康保険に加入する必要がある」と、日本の法令で定められています。健康保険に加入することは当然のことであり、もちろん自分のためでもあるのです。

退職後、任意継続被保険者制度を利用して健康保険に入らなかった場合は、国民健康保険に加入する必要があります。
国民健康保険には種類があり、自分が住んでいる市町村が運営するものと、同種の業種、または事務所に従事する人を組合員とする国民健康保険組合(職域保険)があります。
市町村運営の国民健康保険は

市町村運営の国民健康保険

  1. 自営業、および農業や林業に携わる人
  2. パートおよびアルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人
  3. 退職などで職場の健康保険を辞めた人などの方々が加入する保険です。

国民健康保険組合(職域保険)

国民健康保険組合(職域保険)は、
医者、歯医者、薬剤師、建設、印刷などの同業種が集まって作られ、各都道府県で認可された保険組合です。
どちらの保険も、加入者本人とその家族のみが被保険者となれます。

国民年金の手続き

国民年金とは、国民年金法によって定められているものであり、「老齢または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、健全な国民生活の維持および向上のために寄与する」ことを目的としています。

国民の3大義務の中の1つである【納税の義務】には、国民年金の納付も含まれています。(ちなみに、国民の3大義務とは【教育を受けさせる義務】【勤労の義務】【納税の義務】)。その国民年金の問題について、ニュース等の報道でも聞いたことがあるのではないでしょうか。

きちんと年金を納めていても、将来自分たちが本当に年金をもらえるのかどうか不安視されていて、どうせ自分たちはもらえないだろう、と年金を納める人が減っているのが現状です。

また、昨今の不景気により、納める意思はあっても、それがままならない人もいます。
会社で働いていた時は、厚生年金または共生組合という名前で、給与から天引きされていたので、自分で支払い手続きをしなくても大丈夫でしたが、会社を辞めた後は、自分で手続きをしなくてはなりません。

国民年金加入時に必要なもの

退職した次の日から、国民年金への加入になりますので、まずは、その手続きを行わなければなりません。自分の住む市区町村の役所にて、手続きに必要なものは年金手帳・印鑑・離職票または退職証明書になります。

  1. 年金手帳
  2. 印鑑
  3. 離職票または退職証明書

さらに、今まで配偶者が保険の扶養に入っていた場合、配偶者についても第3号被保険者から第1号被保険者への変更が必要です。

年金記録は自分で管理する時代!?

昨今、年金記録のずさんさが問題になっていて、ミスや不備が多いことが明らかになり、納めたはずの年金が記録されていなかったりという事態が発覚しました。
そのようなことからも、国民年金や厚生年金の加入時期などについて、自分でしっかりと管理をしておくべきです。国民年金に加入した日付などは、年金手帳にメモをするなどして、将来、損をすることのないようにしておく必要があります。

特に、転職回数の多い人は途中の支払いの記録がなくなっていることがあります。
正しい記録が残っているか、自分でマメにチェックするように心掛けましょう。

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