思わぬ解雇や陰湿なイジメや圧力。自己都合による退職はどう?

実際、労働基準法には、労働者を保護するために、様々な制約があります。そのため会社側が労働者を解雇するのは、実はそう簡単ではありません。

この解雇には普通解雇・懲戒解雇・整理解雇の3つのパターンがあります。

例えば、普通解雇とは、勤務態度に明らかに問題がある場合や労働能力・労働適格性の欠如などによる解雇です。具体的には、無断欠勤や無断遅刻が続く、ケガや病気で長期間回復の見込みがない
などの事例になります。

一方、懲戒解雇とは、企業秩序を著しく乱した者に対する制裁罰としての処分です。
犯罪などで逮捕や起訴をされた場合は懲戒解雇になります。
この懲戒解雇の場合、当然、退職金をもらうことは難しくなります。

その他、整理解雇とは、会社の経営が危うくなり人員整理が必要になった場合に行われるものです。

しかし、整理解雇を行うためには以下の4つの条件を満たすことが必要です。


1.人員削減をおこなう必要性

本当に解雇が必要なのかどうか

2.解雇回避の努力
役員報酬を減らしたり残業を減らす、新規採用の中止などの努力で解雇の回避ができないか

3.人選の合理
一方的な人選ではなく、その基準が合理的であり公平であるか

4.労働者との協議説明
解雇する人間に対して、十分な話し合いを行う必要性を認識しているか

また、30日前までに解雇予告を労働者に対して行う必要があります。
予告なしで解雇となった時は、解雇予告手当として30日以上分に該当する賃金を支払う必要があります。

会社側から解雇されないまでも、左遷のような転勤や、無理な仕事の押しつけなど、会社からの無言の圧力のような力に負けてしまう人もいるかもしれません。

しかし、自己都合による退職と会社都合による退職では、失業保険の額に格段の違いがありますので、なるべく自分から退職を申し出ることのないようにするのが賢明であると言えます。

実際の失業保険の額の差はなんと、総額で2倍程度にはなります。数百万円の差になることも珍しくありませんので、この差はちょっとやそっとの差じゃありませんよ・・・。

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